平成２９年も残り少なくなったが、来年の干支は「戊戌（つちのえいぬ）」である。明治以来１５１年目、年々日々、あらゆる現象が一日たりとも休まず、変化を遂げてきた。当然、政治も経済も日々変化かつ循環し、事業者の多くは最も有利な変化対応策を探っている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年12月
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
第１５回民事信託検討会開催 委託者死亡後の当事者間調整
去る１２月８日（金）１５：００～１７：００三井住友信託銀行本店会議室において、第１５回民事信託検討会が開催されました。参加メンバーの取扱い事例が増えている中で、今回は継続事例の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の新たな局面と当事者間調整について報告されました。 続きを読む
別除権の行使は可能 留保所有権―最高裁、上告棄却
自動車販売会社から車を購入した者の売買代金債務を連帯保証した被上告人が、保証債務の履行として販社に売買代金残額を支払い、販社に留保されていた車の所有権を法定代位により取得したと主張して、残額支払い後に破産手続き開始の決定を受けた購入者の破産管財人（上告人）に対し、別除権の行使として車の引き渡しを求める事案で、 最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却、上告人の敗訴が確定した。 続きを読む
「求人への応募なし」が８６％ 食品業界の人手不足―日本公庫
日本政策金融公庫が食品関係企業を対象に行った労働力不足の実態調査で、「求人に対する応募がない」のが原因との回答が８６.４％に上り、労働力不足の深刻さが浮き彫りになった。同公庫農林水産事業が７月に実施した上半期食品産業動向調査で、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業２,５７１社を対象に行ったもので、有効回答は１,１４８社。 続きを読む
右肩上がりの女性社長数 東京商工リサーチ調査結果公表
全国で女性社長が増えている。東京商工リサーチは平成22年から全国における女性の社長について調査を行っているが、直近のデータでは調査開始時から１．７倍に増加していることがわかった。 続きを読む
相続で取得した減価償却資産 引き継いで計算―国税庁Ｑ＆Ａ
国税庁は今般、Ｈ／Ｐ上の「質疑応答事例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」を掲載した。概要は以下の通り。 続きを読む
仮想通貨の公開草案が公表 平成３０年４月から適用へ
企業会計基準委員会は１２月６日、実務対応報告公開草案第５３号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月６日まで意見募集し、３月末までに正式決定する。平成３０年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む
２０１８年周年記念企業 １００周年は１，７６０社
来年２０１８年（平成３０年）に周年記念を迎える企業について東京商工リサーチが調査した。創業１，３００周年を迎えるのは旅館経営の（株）善吾楼（石川県）。創業７００周年は産業機械販売の小保方鋼機（株）（群馬県）。創業３００周年は酒類販売の（株）山中兵右衞門商店（静岡県）など８社。創業２００周年は燃料や建材販売の服部興業（株）（岡山県）など５０社。いずれも地元に根を張り、苦難を乗り越えた経歴を持つ。 続きを読む
イノベーション創出強化事業 農水省が事前説明会を開催
農林水産省はこのほど、農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出に向け、「「知」の集積と活用の場」における研究開発を重点的に推進する「イノベーション創出強化研究推進事業」新設に向けた説明会を開催する。 続きを読む