政府はこのほど閣議決定した新しい経済政策パッケージに中小企業・小規模事業者等の生産性革命を盛り込み、その一環として事業承継を集中支援する方針を示した。
それによると、２０２５年までに７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人に上り、うち約半数の１２７万人が後継者未定。これは日本企業全体の約３割に相当する。現状を放置し、廃業が急増すると、１０年間の累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われかねない。廃業企業の約半数程度は生産性も高く黒字。今後１０年間程度を事業承継の集中実施期間として取り組みを強化する。
具体的には▽早期・計画的な事業承継準備からその後の経営革新等への支援まで、Ｍ＆Ａの推進強化を含めたシームレスな支援を行う▽事業承継税制に関し、将来の経営への過大な負担が生じ得る猶予制度や、深刻な人手不足の中での雇用要件等が制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。 このほか▽下請け取引の適正化に向けた取り組みを拡大▽中小企業等を支援する機関の機能を強化▽地域中核企業等を育成・支援。それを担い手に地域経済を活性化▽地方創生を推進▽中小企業向けの特許料金を一律半減―する方針を明確にした。
■参考：内閣府｜新しい経済政策パッケージ｜
