障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．０％の法定雇用率が定められている。つまり、常時使用する労働者数が５０人以上の企業が対象となる。
厚生労働省の発表によると、平成２９年６月１日現在の雇用障害者数は４９５，７９５人（対前年比２１，４２１人増）となり、１４年連続で過去最高を更新した。実雇用率は１．９７％（同０．０５％増）となり、こちらも過去最高となった。法定雇用率達成企業の割合は対前年比１．２％増の５０．０％となっている。
企業規模別に見ると、労働者数５０～１００人未満規模の企業で雇用されている障害者の数は４５，６８９．５人（同２，１８６．５人増）、実雇用率は１．６０％（同０．０５％増）、法定雇用率達成企業の割合は４６．５％（同０．８％増）となった。なお、１，０００人以上規模企業では、法定雇用率達成企業の割合は６２．０％となっている。法定雇用率は平成３０年４月１日から引き上げられる。その結果、労働者数４５．５人以上の企業が対象となる。３３年４月までには４３．５人以上が対象となる予定だ。中小企業にとっても障害者雇用は大きな経営課題となっている。
