自民・公明両党はこのほど、３０年度税制改正大綱を取りまとめた。今回から８週にわたって、その概要を解説する予定。個人所得課税の見直しについては具体的な方針が決定し、多様な働き方の拡大を受けて、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくこととなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月７日、実務対応報告公開草案第５４号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月７日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。 続きを読む →