固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う（一社）資産評価システム研究センターは今般、令和３年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む →

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和４年度に限って商業地（負担水準が６０％未満）に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行：５％）とすることとなった。 続きを読む →

所有者不明土地が全国的に増加し、固定資産税の課税においても所有者情報の円滑な把握等が課題となる中、今回の改正では以下の対応が行われることとなった。 続きを読む →

所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方についてのシンポジウムが開催される（主催：（一財）国土計画協会　共催：国土交通省他）。地価の下落や地縁・血縁関係の希薄化等により、所有者不明土地が発生しており、公共事業や民間の都市開発事業、農地、森林、国土管理や災害復旧の現場などで探索コスト負担等、多くの悪影響が生じている。本シンポジウムでは、所有者不明土地問題研究会の検討成果を紹介するとともに、本問題の今後の対応の在り方等が報告される予定。 続きを読む →