所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方についてのシンポジウムが開催される（主催：（一財）国土計画協会 共催：国土交通省他）。地価の下落や地縁・血縁関係の希薄化等により、所有者不明土地が発生しており、公共事業や民間の都市開発事業、農地、森林、国土管理や災害復旧の現場などで探索コスト負担等、多くの悪影響が生じている。本シンポジウムでは、所有者不明土地問題研究会の検討成果を紹介するとともに、本問題の今後の対応の在り方等が報告される予定。
【日時】平成２９年１２月２５日（月）１３：００～１６：００【参加費】無料【定員】２００名【会場】中央合同庁舎２号館 地下２階「講堂」【プログラム】○基調講演「所有者不明土地問題研究会最終報告について」増田寛也（同研究会座長）○報告「政府の取り組みについて」北本政行（国土交通省政策統括官）○パネルディスカッション「所有者不明土地問題研究会提言の具体化に向けた課題と今後への期待」 コーディネーター：増田寛也○パネリスト幸田雅治（神奈川大教授・弁護士）、 水津太郎（慶應義塾大教授）、久元 喜造（神戸市長）、谷隆徳（日経新聞編集委員兼論説委員）、吉原祥子（（公財）東京財団研究員）、北本政行（国土交通省政策統括官）。
■参考：国土計画協会｜国土計画シンポジウム・所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方｜
