経費節減や手間の省力化のためペーパーレスが取り沙汰されながら、企業ではこれがなかなか進んでいないところが多い。会議資料のペーパーレス化は、会議室にプロジェクターを設置すれば、容易に実現できる。資料は予めメールで参加者に送信すれば、会議の準備もできる。 続きを読む →

法制審議会民法（相続関係）部会が民法（相続関係）に関する改正案の要綱取りまとめに向け検討を重ねている。 続きを読む →

本年１月から、１ヵ月あたり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導が行われている。 続きを読む →

農林水産省は、山村振興法に基づき山村の振興を図るための取り組みを行っているが、２７年度には税制優遇措置として、市町村が指定する産業振興施策促進区域内において「地域資源を活用する製造業」または「農林水産物等販売業」を営む中小企業者（個人または法人）が、それらの事業に使用する機械や建物等を取得し、一定の要件を満たした場合に、国税および地方税の優遇措置を新設、実施中だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。今回の見直しは重要性の原則などの取扱い規定の明確化を図るものであり、従来の取扱いを変更するものではないとしている。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は３０１万９千、申告は２７９万４千件。それぞれ前年から微増で、申告割合は前年度比０．２ポイント増の９０．１％であったが、申告所得金額の総額は５８兆４，４３３億円（前年度比９．７％増）、申告税額の総額は１１兆１，６９４億円（同２．１％増）と、いずれも５年連続の増加となった。申告所得金額の総額は、過去最高であった。 続きを読む →

過払い金が発生している継続的な金銭消費貸借取引について、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続きが取られ、当事者間で特定調停が成立。借り主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項、および清算条項も盛り込まれた。これが公序良俗に反するかどうか、その効力等が争われた事案で最高裁第三小法廷は全員一致で、それに反するものとはいえないと判決した。 続きを読む →