観光庁と文部科学省が連携して設置した「訪日教育旅行受入促進検討会」が報告書をまとめ公表した。報告書は訪日教育旅行受け入れ促進のための地域における成功事例を踏まえた具体的方向性として次の６項目を提言した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年10月
ＪＰＢＭドイツ視察ツアー 地域産業構造の変革いち早く
ＪＰＢＭでは、７月の全国統一研修会特別企画にで、地域会員専門家とともに支援する地域中小企業活性化による地域貢献を実現する取り組みを報告しました。引き続き各分野の支援組織と戦略的地元づくりの事業モデルおよび現地で支援できるネットワーク構築を進めています。 続きを読む
トラブル多発、２６件で送検 外国人技能実習生制度
外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。 続きを読む
大分の育成事業、承認される 農業法人投資として１３件目
「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」が農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき農林水産省に申請した農業法人投資育成事業に関する計画が９月１５日付で承認された。 続きを読む
ＣＧコードへの対応状況を分析 持合い株式は経済合理性で判断
東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。 続きを読む
Ｈ２６年度平均給与は微増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁はこのほど、平成２６年分民間給与実態統計調査の結果をとりまとめた。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から標本として抽出された２万５５１の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者２９万８，８８１人より得た標本値から全体を推計したもの。 続きを読む
「コト消費空間づくり」報告書 今後地域で実践支援－経産省
経済産業省は、「コト消費空間づくり研究会」の報告書を取りまとめ公表した。コト消費とは、まち歩きや外湯巡りなど、魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を顧客が消費することを指す。 続きを読む
ＡＳＥＡＮ主要３カ国の 人事労務実務セミナー開催
東京中小企業投資育成（株）は、「～タイ・インドネシア・ベトナムの人事労務の事例・比較～「ＡＳＥＡＮ主要３カ国における人事労務の実務セミナー」を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 「思いつき」の情報源
仕事に限らず、日常生活の工夫であっても、フト思いつくことによって何かの問題解決に役立つことがある。その情報源の代表は、テレビ・新聞・インターネットであるが、その機会は、「風呂に入っている時」「散歩をしている時」「電車から風景を見ている時」等のこともある。「通勤電車から見ていた某製鋼会社の工場が急速に大きくなったので初めて株を買ったところ、大儲けした」と言う話を聞いたことがある。 続きを読む
不当利得返還請求はできない 共用部分の賃貸―最高裁
一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権（以下当該請求権）を、他の区分所有者が行使することができるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、原審に続き上告を棄却した。全員一致意見。 続きを読む