法制審議会民法（相続関係）部会が民法（相続関係）に関する改正案の要綱取りまとめに向け検討を重ねている。
９月８日開催の第５回会議では、部会資料５「相続法制の見直しに当たっての検討課題（４）～その他の見直しについて～」に基づき、第２回から第４回までの検討事項以外の事項、具体的には（１）可分債権の遺産分割における取扱い（２）自筆証書遺言の方式の見直し（３）遺言事項及び遺言の効力等に関する見直し（４）遺産分割事件と遺留分に関する事件の一回的解決を図るための方策―について審議した。
今月２０日には第６回会議を開催し、規律の見直しについて検討する予定だ。
第５回会議の議事録は準備中のため、審議の詳細は不明だが、（２）に関し部会資料は「問題の所在」として▽作成された遺言が方式違背で無効となるリスクが大きい▽高齢者等にとって全文を自書することはかなりの労力を伴う▽遺言内容の加除訂正にかなり厳格な方式がとられており、方式違反により被相続人の最終意思が遺言に反映されない恐れがある―を挙げた。そのうえで「自書を要求する範囲について」基本的な考え方を示すとともに、検討課題を説明。「押印について」は不要、「加除訂正の方式について」は押印のみで足りるとした。
■参考：法務省｜法制審議会－民法（相続関係）部会｜
