東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２６年分民間給与実態統計調査の結果をとりまとめた。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から標本として抽出された２万５５１の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者２９万８，８８１人より得た標本値から全体を推計したもの。 続きを読む →