権利能力のない社団の理事長および専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するかどうかが争われた事案で 最高裁第一小法廷（櫻井龍子裁判長）は、該当するとの判断を示した。 続きを読む →

経済産業省は、ソニーセミコンダクタ（熊本県菊陽町、上田康弘代表執行役社長）、カンサン（群馬県渋川市、堀口靖之取締役社長）の２社が共同で申請した「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」を、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として認定した。 続きを読む →

厚生労働省は１１月１日から３０日まで、平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催する。長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施が予定されているが、その一環として事業場に対する重点監督も行われる予定だ。長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等のほか、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を元に、離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して行われる。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、グローバルに金属プレス製品製造業を営む株式会社昭芝製作所（東京都練馬区、三原義人社長）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用、メキシコのバノルテ銀行に対して同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「平成２７年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成２７年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →

このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類９種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。 続きを読む →

中小企業庁は１３日、地域商業自立促進事業の第３次募集を開始した。同事業は、商店街等を基盤として地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体との連携を図り、商店街組織が単独で、または民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う公共性の高い取り組みを支援するのが目的。 続きを読む →

経済産業省は、来年１月１６日～１７日にベトナムで開催予定の「クールジャパン・ワールドトライアル（見本市）事業」の出展者公募を行っている。 続きを読む →