本年１月から、１ヵ月あたり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導が行われている。
４月～６月の実績値によると、この期間に２３６２事業場の監督指導を行い、そのうち８１．３％で労働基準関係法令違反が認められた。労働環境に問題のある事業場においては、その多くで改善の兆候が見られないと言わざるを得ない結果だ。全体の６２．６％にあたる１４７９事業場で違法な時間外労働が確認されている。
中でも時間外・休日労働時間が最長の者を確認したところ、１ヵ月あたりの時間外労働時間がもっとも長い労働者の時間数が１００時間を超える事業場は合計１１３１に達している。うち、１５０時間超２００時間以下は１８５事業場、２００時間超２５０時間未満は２８事業場、２５０時間を超える事業場は１３となった。
また、賃金不払い残業があったのは全体の１０．７％に相当する２５２事業場となり、１ヵ月あたり１００時間を超える残業をさせておきながら、１１８の事業場で賃金不払いが発覚している。過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場も４０６となっている。
