今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。 続きを読む
日別アーカイブ: 2015年10月30日
拙速すぎ、もっと各界の意見を 消費者契約法見直し―同友会
経済同友会は、内閣府消費者委員会・消費者契約法専門調査会が８月に公表した消費者契約法の見直しに関する中間取りまとめに対する意見を公表。民法（債権法）や会社法の改正のための長期の準備時間や慎重・広範な議論と比べ、今回の大改正がいかにも拙速に行われようとしている感は否めないとし、もっと時間をかけ、各界各方面からの意見を聞き、また科学的な立法事実の検証および経済政策全体との整合性を図る作業を行うべきだと要望した。 続きを読む