平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。 続きを読む →

帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む →