今回の改正では、地方創生を推進するための施策が随所に設けられている。【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】地域再生法の改正法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の認定地域再生計画に記載された地方創生推進寄附活用事業（仮）に関する寄付を行った場合に、法人事業税で１０％、法人住民税で２０％を税額控除する。ただし三大都市圏にある地方交付税の不交付団体は対象外。また主たる事務所の立地団体への寄附も対象外。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
沖縄県が免税店外国語サイト 海外観光客のショッピング促進
報道によると、沖縄県は近く、県内の免税店の場所などを調べることができる外国語対応サイトを開設する。スマートフォンやタブレット端末で閲覧しながら、外国人客に沖縄でのショッピング観光を促進する。 続きを読む
第３回民事信託検討会開催 ２事例について全体検討
さる１月２１日「第３回ＪＰＢＭ民事信託検討会」が会員および提携企業等２２名の参加を得て開催されました。前回に引き続き、会員税理士より提示された事案を、個別案件として支援を進めながら、その進捗をケーススタディとして取り上げ全体検討を行いました。高齢の不動産オーナーが相続を踏まえて息子および孫に財産をどう移すか、以前より相続対策の一環で設立した不動産管理会社を信託スキームとしてどう設計するか、受託者を誰にするか、受益者を誰にするか、その際の課税関係をどう勘案するか等、細部に亘って活発な検討が加えられました。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱（５） ＮＩＳＡ手続き簡素化
本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。 続きを読む
Ｈ２８度税制改正大綱（４） 空き家や子育て支援対策を創設
今度の改正において、個人所得課税については２つの特例の創設が注目される。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後３年を経過する日の属する年の１２月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について３，０００万円の特別控除が適用されることとなった。 続きを読む
繰延税金資産回収で柔軟な扱い 平成２８年３月期からの適用可
企業会計基準委員会は昨年末、企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。 続きを読む
Ｈ２８度税制改正大綱（３） 役員給与の取扱いを柔軟に
本改正では、２７年度に着手した成長志向の法人税改革をさらに推進するため、以下の措置が講じられる見込みとなった。 続きを読む
住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催－国交省
国土交通省はこのほど、平成２７年度補正・２８年度当初予算、平成２８年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国４７都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り（予定）。 続きを読む
Ｈ２８度税制改正大綱（２） 法人税引下げ、課税ベース拡大
今度の税制改正大綱では、企業の投資や積極的な賃上げを促すため、引き続き法人課税の課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる方向性が明確に示された。２７年度に２３．９％とした法人税率を２８年度で２３．４％、さらに３０年度には２３．２％とする。 続きを読む
Ｈ２８度税制改正大綱（１） インボイス５年後から－消費税
先般２８年度税制改正大綱が正式に決定された。今回から８週（予定）にわたり連載する解説の１回目は消費税。 続きを読む