国税庁は先般、平成２７事務年度における相互協議の状況を発表した。発生件数は、前事務年度から若干増加して１９５件。処理件数は１割増の１５５件であったが、発生件数が処理件数を上回ったため、２７年度末の繰越件数は４６５件となり３年連続の増加となった。
発生件数、処理件数いずれにおいても、事前確認に係るものが約８割を占め、移転価格課税その他に係るものは約２割となった。処理事案を業種別に見ると製造業が９９件、 卸売・小売業が４０件。対象取引別内訳では棚卸取引が１１６件、役務提供取引が８４件、無形資産取引が６１件となった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は２６．０か月（前事務年度２２．４か月）、うち事前確認に係るものについては２５．７か月（同２２．２か月）であった。
相互協議の相手国・地域の数はこの５年間、おおむね横ばいで推移。繰越事案のうち米国（３１％）が最も多く、中国（１８％）、韓国（１０％）、インド（９％）、英国（６％）が続いている。 相互協議事案全体の発生件数の２９％、処理件数の１５％、繰越件数の３５％を占めるＯＥＣＤ非加盟国との間の事案について、１件あたりの平均的な処理期間は３３．３か月で、事前確認に係るものでは４１．４か月かかっている。
■参考：国税庁｜平成27事務年度の「相互協議の状況」について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sogo_kyogi/index.htm
