企業会計基準委員会は11月9日、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表した(1月10日まで意見募集)。公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるもの。会計処理としては、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む)を損益に計上する。 続きを読む
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諸税金の会計処理指針を移管へ 追徴の可能性が高ければ損益に
企業会計基準委員会では、現在、日本公認会計士協会が公表している監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を移管すべく検討を行っている。 続きを読む