国税庁ではこのほど、平成２７年分（平成２７年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況をまとめ発表した。近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産保有者にその保有する国外財産についての申告を促進する仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成２６年１月から施行されている。主な概要は以下の通り。
【総提出件数】８，８９３件 ※東京局５，７９２件（６５．１％）、大阪局１，２２３件（１３．８％）、名古屋局６７３件（７．６％）、その他１，２０５件（１３．５％）【総財産額】３兆１，６４３億円 ※東京局２兆３，２７４億円（７３．６％）、大阪局３，９２７億円（１２．４％）、名古屋局１，７９３億円（５．７％）、その他２，６４９億円（８．３％）【財産の種類別総額】○有価証券１兆５，３２７億円（４８．４％）○預貯金６，０９０億円（１９．２％）○建物３，２５０億円（１０．３％）○貸付金１，８２１億円（５．８％）○土地１，２７７億円（４．０％）○上記以外の財産３，８７７億円（１２．３％）※国外財産調書の提出には・加算税の軽減措置や過重措置、罰則規定等が講じられている。
■参考：国税庁｜平成27年分の国外財産調書の提出状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo27.pdf
