国税庁は先般、平成２７事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人９万４千件（前年比１．６％減）に対し実地調査を実施。非違があった６万９千件（同０．９％減）のうち、１万８千件（同０．４％減）で不正計算があった。申告漏れ所得金額は８，３１２億円（同１．０％増）、うち不正所得金額は２，３７４億円（同６．８％減）。追徴税額は１，５９２億円（同６．７％増）となった。
事業を行っていると見られる無申告法人に対しては２，５５５件（同６．０％減）の実地調査を行い、４６億円（同４２．５％増）を追徴課税。うち意図的な稼働無申告法人は３１２件（同２３．８％増）、追徴税額は２２億円（同２９．５％増）となった。
海外取引法人等に対しては１万３千件（同０．７％増）の実地調査が行われ、海外取引等に係る非違があった３千４百件（同２．０％減）で申告漏れ所得金額２，３０８億円（同４．６％増）を把握した。
不正発見割合が最も高かった業種は例年通り「バー・クラブ」で６６．３％。不正１件当たり不正所得金額では、「民生用電気機械器具電球製造」が７，６０８万円と突出し、前年１位だった「パチンコ」の４，８９５万円を大きく上回った。
■参考：国税庁｜平成27事務年度?法人税等の調査事績の概要｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/index.htm
