土地・建物の所有者がＡ社に両方とも譲渡したあと、その土地にＡ社がオフィスビルを新築。完成後、うち３フロアの専有部分の区分所有権と区分所有する各専有部分の床面積割合に応じた土地の敷地利用権を取得し、事業の用に供する予定だとして、租税特別措置法第６５条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》の適用が受けられるか否かについて東京国税局に文書で事前照会したのに対し、同局は１０月２０日付で受けられると文書回答した。
所有者は、６５条の７第１項第９号≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫における買換資産の範囲と面積要件の判定について照会した。所有者は、３フロアのうち２フロアを自社の事務所として使用、残りの１フロアをＡ社に賃貸、Ａ社はこれを事務所として第三者に転貸する予定。６５条の規定の適用にあたっては、取得する資産が同条の７第１項各号の下欄に規定する買換資産であることが要件とされる。
所有者は、買換資産として掲げられる「土地等」の条件である「特定施設の敷地の用に供されるもの」に該当するのか照会。「その面積が３００平方メートル以上」の土地等に該当するかどうかについても、敷地利用権の面積の合計で判定するものと解してよいかを照会した。
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/161104/index.htm
