相続税について審査請求人（共同相続人の一人）が法定申告期限後に申告書を提出したのを受けて、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が▽共同相続人は期限内に共同で申告書を提出した▽当該申告書は請求人の押印を欠くものの、請求人の申告の意思に基づいて提出された有効な申告書だ―として処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年４月１日付で、押印がなくても納税申告書としての効力が認められるとし、処分を全部取り消した。他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって効力がないとはいえないとした。 続きを読む →

台湾の財政省はこのほど、日本と昨年１１月に調印した民間租税取り決めについて法整備を進め、早ければ来年元日にも発効させたい考えを示した。取り決めは租税条約に相当する枠組みを構築し、二重課税や脱税を防止するのが目的。また進出企業の税負担の軽減等により双方の投資が促されことで、台湾は日本の先端企業の誘致を促進し、産業構造の高度化をめざす。 続きを読む →

審査請求人の相続税について原処分庁が、請求人が一部の金地金を秘匿して課税財産に含めて申告しなかったとして、相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が当該地金は存在しておらず、原処分庁の認定は誤りだとして、原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、当該地金は相続開始日に被相続人の相続財産として認めるには十分とはいえず、請求人が取得した相続財産とは認められないと裁決、更正処分と重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む →

２０１６年２月６日より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する５商店街において、免税手続き一括カウンターがオープンした。岡山、旭川、大阪、高山、長崎に次いで全国６番目の開設となる。 続きを読む →

今回は、多方面において円滑・適正な納税のための環境整備が行われた。○クレジットカードに係る事項につきインターネット上で行う国税の納付を、納付受託者に委託することが可能となる。納付日は、受託者が委託を受けた日とみなされる。 続きを読む →

報道によると、名古屋高裁は自動車部品大手デンソーが約１２億円の追徴課税取り消しを求めた控訴審判決として、一審名古屋地裁を取り消し、同社の請求を棄却した。 続きを読む →

審査請求人が、仕入れ先からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、当該仕入れ先に対して解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、原処分庁が当該金員の額を棚卸資産の取得価額に含めて申告しなかったことに隠ぺいまたは仮装の行為があったとして、法人税に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が隠ぺいまたは仮装の行為はないなどとして、処分の全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２７年６月９日付で、原処分庁の主張を覆し、そのような行為があったとは認められないと裁決した。 続きを読む →

本改正では、移転価格税制に係る文書化制度についてＢＥＰＳプロジェクトに基づく以下のルールが明記された。１）国別報告事項：多国籍企業グループの最終親事業体は、事業を行う国ごとの収入金額、税引前当期利益の額、納税額等を税務署長に提供。２）マスタープラン：グループの構成事業体である法人は、グループの組織構造、事業の概要、財務状況等（事業概況報告事項）を税務署長に提供。３）ローカルファイル：各法人は独立企業間価格の算定に必要な書類を作成し、７年間保存する。 続きを読む →

被相続人が残した預貯金等の未分割財産に対する課税価格の計算について、各共同相続人が自己の相続分に応じた価額相当分を取得したものとして計算する方法、すなわち積み上げ方式によるべきなのかどうかが争点の一つとなった事案で国税不服審判所は２７年６月３日付で、各共同相続人が相続財産全体に対する自己の相続分に応じた価額相当分から、既に分割を受けた財産の価額を控除した残りの価額相当分を取得したものとして計算する方法、すなわち穴埋め方式とするべきだと裁決した。 続きを読む →

平成２８年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に１本化されることになった。平成２８年４月１日以後に取得するものが対象となっており、この税制改正を契機に建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に変更する企業も多いだろう。 続きを読む →