国税庁はこのほど、平成２７事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況を取りまとめた。所得税の実地調査の件数は計６万６千件（前事務年度６万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（同６７万２千件）。合計６５万件のうち、申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（同４６万６千件）であった。
実地調査により把握された申告漏れ所得金額は全体で５，２４３億円（同５，００８億円）で、簡易な接触によるものは３，５４２億円（同３，６５１億円）となった。実地調査による追徴税額は全体で７９８億円（同７４２億円）で、簡易な接触によるものは２７７億円（同２６５億円）であった。所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は２万７千件（同３万件）で、うち申告漏れ等の非違があった件数は２万件（同２万１千件）。申告漏れ所得金額は１，５４８億円（同１，５００億円）となった。
消費税の実地調査の件数は計３万５千件（同３万６千件）、簡易な接触の件数は５万３千件（同５万件）で、合計８万８千件のうち、申告漏れ等の非違があった件数は６万１千件（同５万９千件）であった。実地調査による追徴税額は全体で２１５億円（同１８６億円）で、簡易な接触によるものは５６億円（同４７億円）となった。
■参考：国税庁｜平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shotoku_shohi/index.htm
