国税庁はこのほど、平成２７事務年度における相続税の調査の状況を公表した。実地調査の件数は１１，９３５件（前事務年度比３．８％減）、申告漏れ等の非違件数は９，７６１件（同３．８％減）で、非違割合は前事務年度と同じ８１．８％となった。申告漏れ課税価格は３，００４億円（同８．８％減）で、実地調査１件当たりでは２，５１７万円（同５．３％減）であった。
申告漏れ相続財産の金額の内訳を見ると、現金・預貯金等１，０３６億円が全体の３５．２％と最も多く、土地４１０億円、有価証券３６４億円が続いている。加算税を含む追徴税額は５８３億円（同１２．９％減）、調査１件当たりでは４８９万円（同９．５％減）。重加算税の賦課件数は１，２５０件（同０．６％減）で、賦課割合は１２．８％（同０．４ポイント増）であった。
また、租税条約等に基づく情報交換制度等を活用し、海外資産関連事案について８５９件（同１．４％増）の実地調査を行った。非違件数は、１１７件（同４．５％増）。申告漏れ課税価格は４７億円（同３．６％増）で、非違１件当たりは３，９９９万円（同０．９％減）となった。非違件数を財産別に見ると現金・預貯金が６５件と最も多く、地域別では北米６１件、次いでアジア４０件、欧州１２件の順であった。
■参考：国税庁｜平成27事務年度における相続税の調査の状況について｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm
