株主等である内国法人が資本の払戻し等により金銭等の交付を受けた場合、みなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等、及び資本金等の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額が限度とされた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
R4年度税制改正大綱(7) グループ通算制度の見直し
法人課税では、グループ通算制度の大幅な見直しも注目される。【投資簿価修正制度】通算子法人の離脱時に、子法人株式の帳簿価額とされるその通算子法人の帳簿価額純資産価額に、資産調整勘定等対応金額が加算できるようになる。 続きを読む
定時社員総会、統一研修会等 JPBM令和4年度日程固まる
令和4年度の一般社団法人JPBMの定時社員総会等主な行事日程案が、先の第84回理事会にて決まりましたのでご案内します。(時間は変更する場合があります) 続きを読む
R4年度税制改正大綱(4) スタートアップや地方拠点強化
今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む
遺産分割の日から4カ月以内 更正の請求の期限―審判所
未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
医療機関M&A対応マニュアル JPBM医業経営部が書籍化
JPBM医業経営部(部長:松田紘一郎税理士・公認会計士)は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル(編著:松田紘一郎、編集協力:JPBM医業家営部)」を発行。会員有志専門家にて分担し、約1年以上かけての出版となりました。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(5) 賃上げ促進税制を抜本強化
今回の改正の柱の1つ「成長と分配の好循環」の具体策としてまず挙げられる、賃上げ促進税制の改組。株主、従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化する。 続きを読む
確実と認められるものでない 建物売買に絡む相続税―審判所
審査請求人が亡父の相続税の申告で債務控除の対象とした借入金について、原処分庁が対象とならないなどとして相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
4年度税制改正大綱(4) 上場株式の配当所得課税見直し
個人所得課税では、老後に係る税制や金融所得への課税に対し、適正で公平な税負担の確保のため重要な改正がなされた。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(3) 不明土地の公共利用へ特例拡充
土地・住宅関連ではもう1つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む