日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和５年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の２つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。
今回の動画は経営指導員向けに収録したものだが、中小・小規模事業者にも理解していただきたい内容であるとしている。消費税インボイス制度の負担軽減策について財務省主税局税制第二課課長補佐の佐々木辰実氏が担当。
佐々木氏は（１）小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（案）「２割特例」（２）一定規模以下の事業者に対する事務負担軽減措置（案）「少額特例」（３）少額な返還インボイスの交付義務免除（案）（４）登録制度の見直し（案）と手続の柔軟化―について説明資料に沿って解説している。（１）に関し免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担を軽減するため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を講じるとしている。この２割特例は５年１０―１２月から８年（または年度）までの３年間（４回申告分）適用される。
電子帳簿保存法における電子取引データの保存制度緩和策等は同省主税局税制第一課の田代浩課長補佐が担当している。
■参考：日本商工会議所｜財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について｜
