固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和６年３月３１日まで２年延長される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
令和４年度税制改正大綱（12） 事業承継税制計画提出1年延長
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む
台帳価格相当額とすべき 価格ない土地標準価額―審判所
審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む
グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱（11） 固定資産税等の負担調整見直し
土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和４年度に限って商業地（負担水準が６０％未満）に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行：５％）とすることとなった。 続きを読む
第二次納税義務ある―審判所 複数の取引による事業譲渡
滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第３８条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（10） 住宅取得資金贈与が変更・延長
資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ２年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む
法改正へ向け要綱案公表 法制審民法（親子法制）部会
法務省の法制審議会民法（親子法制）部会は１日開催の第２５回会議で「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む
仮装行為に該当する事実なし 請求人の主張容認―国税不服審
原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて、審査請求人が相続税の修正申告を行った。原処分庁が課税価格の計算上、債務控除をしていた借入金について、あたかも存在したかのように装って金銭借用証書を作成し、債務控除をしたと主張、 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（９） 子会社株式簿価減額特例見直し
令和２年度税制改正で導入された、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避を防止する措置（子会社株式簿価減額特例）は次の通り見直される。 続きを読む