賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む →

審査請求人が、相続財産の土地は土壌汚染地だとして、土地の評価について浄化・改善費用に相当する金額を控除して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、土壌汚染対策法に規定する汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域に指定等がされていない、浄化・改善費用負担が確実に発生するとはいえないとして更正処分等を行った。 続きを読む →

国税庁は先般、令和３年度における訴訟の概要を公表した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和３年度の審査請求の査察の概要を公表した。請求の件数は、前年度比９．９％増の２，４５８件（うち、直接審査請求は７２．８％）で、税目別では申告所得税等が７７０件、消費税等が８３４件、法人税等が５３８件。 続きを読む →

中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。 続きを読む →

固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う（一社）資産評価システム研究センターは今般、令和３年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。 続きを読む →

特許庁は、知的財産・無形資産を活用した経営戦略により企業価値向上に取り組んでいる国内企業の実践事例をヒアリング調査、同調査において特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目してまとめた事例集を公開した。 続きを読む →