国税庁は令和３年分（１２月３１日時点、４年６月末まで提出分を集計）の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は１万２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円だった。
総提出件数と総財産額の内訳は、東京国税局が７７５５件・４兆２８２９億円、大阪局が１７３７件・７０２４億円、名古屋局８５８件・２２９６億円などとなっており、東京局が件数で６４％、財産額で７６％と、全体の６～７割を占めた。財産の種類別総額では、有価証券が３兆５６９５億円、構成比が６３．３％、預貯金が７５９１億円、同１３．５％、建物４４７４億円、７．９％などで、有価証券が６割超を占めている。
国外財産調書制度とは、その年の１２月３１日時点で、価額総額が５０００万円を超える国外財産を保有する居住者は、翌年３月１５日までに国外財産の数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書を管轄する税務署に提出しなければならない。提出された調書に国外財産に関する所得税・相続税の申告漏れがあっても加算税の５％軽減される一方、調書が提出されなかったり、調書に記載がない国外財産にかかる所得税・相続税の申告漏れがあったりした場合は加算税を５％加重徴収する特例措置が講じられる。
■参考：国税庁｜令和３年分の国外財産調書の提出状況について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0022012-042.pdf
