イノベーションの源泉である研究開発投資は「成長と分配の好循環」に極めて重要であるとの観点から、投資へのインセンティブが一層強化される。一般型の控除率カーブでは試験研究費の増加率に応じたメリットをさらに高める一方、控除率の下限は引き下げ、メリハリある見直しを行う。 続きを読む →

昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む →

国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年４月１日から本年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告のうち、本年７月末までにあったものを集計し概要を発表した。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について４１％が「反対」であることが明らかになった。 続きを読む →