納税環境整備の面では、財産債務調書制度の見直しも大きな注目点となる。保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載するには時間を要すること、高額な資産保有者も、所得２，０００万円以下であれば提出義務がないことから、以下のように改正される。 続きを読む →

複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分１０分の９を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

消費課税については、令和５年１０月に施行される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む →

ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む →

原処分庁の調査に基づき審査請求人が相続税の修正申告をしたところ、同庁が相続財産の一部を申告していなかったことについて隠蔽の行為が認められるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に基づき重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →

固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和６年３月３１日まで２年延長される。 続きを読む →

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む →

審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む →