研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５　［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律）　【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む →