労働者を切り捨てるブラック企業がマスコミでも頻繁に取り上げられているが、一方で従業員等を大切にする企業も少なからず存在している。そのような会社では労使間の関係性や業績も良好などというメリットも多いようだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
２５年度は０.８％増１６兆円 個人向け住宅ローン―国交省
国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査結果によると、２５年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は金融機関全体で１６兆１,０１８億円となり、前年度の１５兆９,７８６億円を０.８％上回った。 続きを読む
税制改正に伴う税効果会計 改正法が３月末公布なら新税率
平成２７年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。これを受け、企業会計基準委員会は３月９日、法定実効税率引下げに伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。 続きを読む
馬券を巡る所得税の取扱い 所基通３４－１改正へ－国税庁
国税庁は、競馬の馬券の購入を機械的、網羅的、大規模に行っている場合に、（１）払戻金は一時所得と雑所得のいずれに該当するか（２）所得金額の計算上控除すべき金額は、的中した馬券の購入費に限られるか否か、が争われた訴訟において、馬券購入行為の態様や規模等によって払戻金は雑所得に該当し、外れ馬券の購入費も控除すべき旨の判決を受け、その概要や今後の対応等について公表した。 続きを読む
中小企業需要創生法案閣議決定 地域での創業や活性化後押し
中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」の閣議決定し、通常国会に提出する。 続きを読む
損益相殺的な調整をすべし 会社側の敗訴確定―最高裁
急性アルコール中毒で急死したソフトウエア開発会社の社員の相続人らが、急死したのは、長時間の時間外労働等による心理的負荷の蓄積によって精神障害を発症し、正確な判断能力を欠く状態で飲酒をしたためだと主張して会社に対し、不法行為または債務不履行に基づき損害賠償を求めた事案で、最高裁大法廷は原審に続き会社側の上告を棄却、会社側の敗訴が確定した。 続きを読む
事業承継支援スキーム・事例 ＪＰＢＭ ＯＳＳにて継続研修
ＪＰＢＭＯＳＳ会員研修では、４月より事業承継対策スキームと実務論点および個別事例の検討に関して、数回に分けて配信を予定しています。昨年の事業承継特別研修にて、事業承継税制の見直し中間報告や、事業承継の最新支援スキーム、および会社法を活かした事業承継対策等をテーマに会員の皆様に発信してきました。更に踏み込んだ内容および事例等の研修の要望を受けまして、実務に活かすためのツールとして配信します。 続きを読む
リースの実務対応報告が決定 再判定は取引開始日で
企業会計基準委員会は３月６日、ファイナンス・リース取引かどうかの再判定の会計処理を示した実務対応報告「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を決定した。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（９） 地域活性化へ雇用促進税制
地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させるための地方拠点強化税制が創設され、地方創生に向けた重点改正の１つとなっている。本社機能等の移転や地方拠点の拡充に対する投資減税とともに、地方拠点の雇用増に対する税額控除制度の特例が盛り込まれた。 続きを読む
独立役員等の開示規定が見直し 東証、改正会社法で上場制度案
東京証券取引所は１月３０日、平成２６年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した（３月１日まで意見募集）。会社法改正の施行の日（平成２７年５月１日）から実施する予定だ。 続きを読む