企業会計基準委員は３月３１日、実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。３月３日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会が現在開発中の税効果会計の適用指針に盛り込まれる予定の役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱いについては、役員在任期間の実績や内規等に基づいて役員の退任時期を合理的に見込む方法等により、合理的にスケジューリングが行われている場合には、スケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断することとしている。 続きを読む →

平成２７年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。３月期決算会社の場合、３月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する８団体のうち、東京都の改正条例だけが４月１日に公布されているからだ。 続きを読む →

平成２７年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。これを受け、企業会計基準委員会は３月９日、法定実効税率引下げに伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。 続きを読む →