企業会計基準委員会は３月６日、ファイナンス・リース取引かどうかの再判定の会計処理を示した実務対応報告「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を決定した。
１月２１日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はなく、公表日以後から適用される。公開草案では、ファイナンス・リース取引の再判定は、契約変更時に契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日に遡って判定を行うとされているが、再判定を行う時点を「契約変更日」とすべきとの意見が寄せられていた。
この点、同委員会では、今回の実務対応報告は先端設備等投資支援スキームにおけるリース取引に限定しており、他のリース取引には適用されないことを理由に公開草案のままとしている。また、公開草案では、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引に変更された場合の取扱いしか明示していないため、これ以外のケースも取扱いを示すべきとの意見が寄せられていた。しかし、今回のスキームは、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引に変更されるケース以外はほとんど想定されないため、特に会計処理を明示することはしなかった。
