企業会計基準委員会は３月２６日、改正企業会計基準適用指針第２５号「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む
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ＨＡＣＣＰへの取組まだ５割弱 導入の費用負担がネックに
日本政策金融公庫は「平成２６年下半期食品産業動向調査」を行いその結果を公表した。 続きを読む
保険契約者と被保険者が同一 返戻金の支払請求権相続は課税
国税庁はこのほど、保険契約者と被保険者が同一の場合において、被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係等について照会があり、文意通りの取扱いを認めた。照会の概略は以下の通り。 続きを読む
休廃業・解散、５年で３倍に 医療機関―帝国データの調査
帝国データバンクは２００７年から２０１４年の間に休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。それによると、１４年に休廃業・解散した医療機関は前年比１２.７％増の３４７件で、集計を開始した０７年以降で最多となり、５年前の０９年（１１６件）の３倍に膨れ上がった。 続きを読む
ＯＳＳ研修にてリスク管理及び 事業承継・Ｍ＆Ａ関連を配信
ＪＰＢＭＯＳＳ会員研修として、本日「顧問先に必ず喜ばれる保険リスクマネジメント（概要編）」の配信を開始します。 続きを読む
日本でも導入期待の自社株買い ＡＳＲ取引のネックは会計処理
企業会計基準委員会は本格的に一括取得型による自社株式取得（ＡＳＲ）取引の会計処理の検討に着手した。
認可特定保険業者の会費取扱い 照会に必要経費認めず－国税庁
災害補償共済等を行う特例民法法人（一般財団法人への移行を申請中）が、保険業法改正に伴って認可特定保険業者となり従来の共済を事業総合傷害保険へ変更した際に、会員が支払う会費及び給付される保険金の取扱いについて事前照会があった。 続きを読む
国内外事業の拡大意欲、目立つ 中小企業―ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に実施したアンケート調査によると、今後３年程度の間に事業の拡大を図る方針という回答が、中小企業では海外事業で前年の５０.２％から５４.３％に、国内事業で同４８.０％から５４.８％にいずれも増加した。これに対し、大企業は海外事業で低下、国内事業では横ばいで、中小企業の国内外事業の拡大意欲が目立つ結果となった。中小企業では特に、海外事業の拡大を図るという回答が、初めて過半数を超えた。 続きを読む
出資を望むＬＰＳ等を募集 ５月２９日締め切り―日本公庫
日本政策金融公庫は「農業法人投資育成制度」に基づき、公庫からの出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または株式会社の第３回募集を開始した。 続きを読む
地域医療における保険者と企業 経産省が報告書まとめる
経済産業省は、今年１月から「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」を開催、このほど報告書をとりまとめ公表した。