国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査結果によると、２５年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は金融機関全体で１６兆１,０１８億円となり、前年度の１５兆９,７８６億円を０.８％上回った。
新規貸出額は２２年度が１４兆６,７２３億円、２３年度が１４兆９,７７７億円で、この４年度間、漸増傾向を示している。これに応じて貸出残高も微増している。２５年度末時点は１２７兆５,６２２億円で、前年度末時点の１２４兆０,６８４億円を２.８％上回った。
一方、２５年度の賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は金融機関全体で１兆９,１８２億円で、前年度の１兆６,６５５億円を１５.２％上回った。この４年度間漸増傾向にある。２５年度の業態別新規貸出額を見ると、地銀が１兆２,６３５億円で、２位の信用金庫の５,９４１億円の２倍強の規模に上り、断然トップ。貸出残高は横ばい状態。２５年度末時点は１７兆８,２９９億円で、前年度末時点の１７兆４,０８３億円に比べ４,２１６億円の微増にとどまった。同省が参考として示した２５年度末時点の業態別貸出残高を見ると、地銀が８兆５,０８１億円でトップだが、都銀・信託銀行他が７兆０,３８７億円で２位、信金は３位だった。
■参考：国土交通省｜平成２６年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について｜
