中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」の閣議決定し、通常国会に提出する。
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するための施策等を整備する。
法律案の概要としては、○創業１０年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する○新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定する○各省各庁等が基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定する○経済産業大臣は、中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表する、等。また、市区町村の地域産業資源活用等への積極的な関与や、同事業の拡充、一般社団法人等が行う商品動向調査等のための地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置等も盛り込まれている。
施行期日は公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日となっている。
■参考：中小企業庁｜「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150310houan.htm
