カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

意外と発生しやすい 労災保険の業種間違い

労働者災害補償保険の届け出の際、実際の業務とは異なる業種で届け出ている企業がある。また、届け出た時点では適合していたものの、その後の業種の変更等により現状と合っていない企業も散見される。

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相続法制で報告書取りまとめへ 検討ＷＣが作業入り

法務省の相続法制検討ワーキングチームが、相続法制について報告書の取りまとめ作業に入った。作業は、事務局が２６年１２月１０日開催の第１０回会議に配布した報告書原案をたたき台に、その内容について逐一議論する形で進む予定。 続きを読む →

成果を上げた企業が４割も存在 中小企業の海外撤退―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が実施した中小企業の海外事業再編に関するアンケート調査で、海外から撤退する中小企業には成果が不振な企業だけでなく、一定の成果を上げた企業が４割も存在することがわかった。また、撤退後も約５割の企業が海外拠点を持ち、撤退経験を活用していることも明らかになった。 続きを読む →

会計からコンサルへ 顧問先成長支援に最適セミナー

中小企業の経営者および経営幹部にとって、部門別の利益管理は当然必要ですし、各業種・業態特性に合わせた管理方法で実践されていることと思います。ただ、企業の成長力を加速させるためには、部門責任者や現場の社員が、損益分岐点売上高を把握し、コスト感覚を身に付け、自らが利益と生産性を意識して数字を追いかけられるかが重要になってきます。 続きを読む →

事務局などの募集を開始 「ふるさと名物応援事業」

地域資源を活用した「ふるさと名物応援事業」が補正予算案に盛り込まれたのを受けて、中小企業庁は同事業に係る公募を開始した。公募は、同事業全体を統括する事務局のほか、各種の支援事業など。締め切りは事務局が１８日、その他が２７日。支援事業は経費の３分の２以内を補助する。 続きを読む →

のれんの減損テストは修正せず 修正国際基準の修正は２項目に

企業会計基準委員会は現在、修正国際基準の策定を進めているが、このうち、論点の１つとなっているのが毎期のれんの減損テストの可否である。公開草案では、ＩＦＲＳを削除・修正せず、のれんについて毎期減損テストを実施することとされている。この点、削除・修正すべきとの意見が一部から寄せられていたが、検討の結果、公開草案どおりとする方向となっている。 続きを読む →

Ｈ２７年度税制改正大綱（４） 特定空家への特例措置を除外

固定資産税に関しても、いくつかの改正が盛り込まれている。昨年１２月に成立した空家対策特措法を受け、勧告の対象となった特定空家等に係る土地は、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外されることとなった。 続きを読む →

地域医療連携推進法人の創設へ 制度設立急ぐ－厚労省

厚生労働省は１月３０日、「第９回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催、これからの地域医療連携のひとつの選択肢として、複数の医療法人等を統一し、一体経営を目指す「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設について討議を交わした。地域医療構想を達成するために、事業実施方針をまとめ、グループとしてヒト、モノ、カネ、情報を有効活用し、効率的かつ良質な医療の提供を図る。 続きを読む →

確定申告を前に国税庁がＰＲ 相談・受付期間などを公表

国税庁は、平成２６年分の所得税・復興特別所得税、個人事業者の消費税・地方消費税および贈与税の確定申告について相談・申告書の受付期間などをまとめ発表した。同時に、ホームページに「確定申告特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポートする旨明らかにするとともに、▽申告相談のご案内▽主な税制改正について▽ご留意いただきたい事項▽東日本大震災への対応―と題する文書も公表した。 続きを読む →