平成２７年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。３月期決算会社の場合、３月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する８団体のうち、東京都の改正条例だけが４月１日に公布されているからだ。 続きを読む →

平成２７年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。これを受け、企業会計基準委員会は３月９日、法定実効税率引下げに伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。 続きを読む →