相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税納税義務の判定について、大阪国税局は免税事業者に該当すると取り扱って差し支えないと文書回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
小規模企業共済法の改正 事業承継支援の後押しに
既報の通り、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、通常国会に提出されています。
結婚・子育て非課税贈与政省令 Ｑ＆Ａを公表－内閣府
今般の政省令等により結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の対象費目が明示され、内閣府はＱ＆Ａと別表を公表した。 続きを読む
相続人全員の同意なしは不可 小規模宅地の特例―国税不服審
相続により取得した土地について、租税特別措置法（平成２２年法律第６号）第６９条の４「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」第１項に規定する特例を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が適用対象の土地を取得した相続人全員の同意がないことから、適用は受けられないなどとして更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
国外転出時課税Ｑ＆Ａ 納税猶予等詳細を解説－国税庁
国外転出時課税制度が７月１日から施行されるにあたり、国税庁は計４６問のＦＡＱを公表した。１億円以上の資産等を所有する居住者が、１）国外転出をする時 ２）国外に居住する親族等へ資産を贈与する時 ３）死亡し、相続・遺贈により非居住者の相続人・受遺者が資産を取得する時、のそれぞれにおいて詳細に解説している。 続きを読む
小規模Ｍ＆Ａを本格的に後押し ガイドライン案纏める－中企庁
中小企業庁はこのほど、「事業引継ぎガイドライン」および「事業引継ぎガイドブック」を公表する予定だ。
承継円滑化法案を閣議決定 第１８９回通常国会に提出へ
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」（承継円滑化法案）が３月２７日、閣議決定された。第１８９回通常国会に提出され、可決・成立後、公布日から起算して１年を超えない範囲内に施行される。 続きを読む
Weeklyコラム 事業承継対策の一断面
中小企業の重要課題に、後継者への事業承継がある。大企業の経営者交替と異なり、同族企業であれば、一般に事業承継には相続問題が関係していることである。 続きを読む
事業承継支援スキーム・事例 ＪＰＢＭ ＯＳＳにて継続研修
ＪＰＢＭＯＳＳ会員研修では、４月より事業承継対策スキームと実務論点および個別事例の検討に関して、数回に分けて配信を予定しています。昨年の事業承継特別研修にて、事業承継税制の見直し中間報告や、事業承継の最新支援スキーム、および会社法を活かした事業承継対策等をテーマに会員の皆様に発信してきました。更に踏み込んだ内容および事例等の研修の要望を受けまして、実務に活かすためのツールとして配信します。 続きを読む
相続法制で報告書取りまとめへ 検討ＷＣが作業入り
法務省の相続法制検討ワーキングチームが、相続法制について報告書の取りまとめ作業に入った。作業は、事務局が２６年１２月１０日開催の第１０回会議に配布した報告書原案をたたき台に、その内容について逐一議論する形で進む予定。 続きを読む