さる１月２１日「第３回ＪＰＢＭ民事信託検討会」が会員および提携企業等２２名の参加を得て開催されました。前回に引き続き、会員税理士より提示された事案を、個別案件として支援を進めながら、その進捗をケーススタディとして取り上げ全体検討を行いました。高齢の不動産オーナーが相続を踏まえて息子および孫に財産をどう移すか、以前より相続対策の一環で設立した不動産管理会社を信託スキームとしてどう設計するか、受託者を誰にするか、受益者を誰にするか、その際の課税関係をどう勘案するか等、細部に亘って活発な検討が加えられました。
また、会員司法書士より、現在進行中の相談案件の中から、信託活用の提案概要を提示いただき、全体検討を加えました。相続・事業承継対策の中で、息子たちへの自社株の移行が終わり、オーナー奥様と長女への賃貸マンションの移転に際して、信託手法を活用できないか、その対策案に関して意見を交換しました。
顧客が信託手法に前向きな場合とほとんど認識なしの場合、また対策全体に関わる場合と一部だけの関わり（進行過程から等）なども勘案しながら、今後実務支援の幅を広げていきます。次回第４回開催は３月２２日予定。
