担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、（１）適切な弁明聴取を欠き（２）裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
統一研修会ＰａｒｔⅠ信託活用 実際事例より生きた情報満載
来る７月１７日（金）イイノホールで行われるＪＰＢＭ全国統一修会ｐａｒｔⅠ「相続・事業承継の必須提案に！ケーススタディ・信託活用の実務」の開催が迫ってまいりました。
ＪＰＢＭ全国提案力コンテスト 一般企業・医業でプレゼン大会
来る7月１６日（水）～１７日（金）でＪＰＢＭ恒例の全国提案力コンテストが開催されます。全国から集まった会員事務所の若手精鋭が、渡された課題事案に対して最適な提案をチームで検討、その内容を競い合う他流試合です。昨年から医療機関向けのコンテストも加わり、今年も２つの提案力コンテストが予定されています。 続きを読む
２６年度異議申し立て急増 許容割合は微減―国税庁
国税庁は先般、２６年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。 続きを読む
民法（相続関係）第１回法制審 見直しへのフリー討議実施
法務省はこのほど、法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議を開催し、相続法制の見直しに当たっての検討課題についてフリーディスカッション等を行った。ポイントは以下の通り。 続きを読む
ＪＰＢＭ統一研修会にて 実務での信託活用を徹底討論
既報の通り、７月１７日（金）に予定されているＪＰＢＭ統一研修会ＰａｒｔⅠでは、信託活用にスポットを当て、豊富なケーススタディを中心に有効なパターンとリスクや限界等を検討します。 続きを読む
２７年３月決算期にも計上可 美術品等の減価償却判定ＦＡＱ
昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
申告の要否をスムーズに判定 国税庁がＨＰ上に開設
国税庁は先般、ＨＰ上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。 続きを読む
Ｈ２７年度ＪＰＢＭ全国大会 信託・医業等実務支援を提案
平成２７年度のＪＰＢＭ全国大会が７月１７日（金）、１８日（土）に開催されます。大きな転換期を迎えている日本経済の現状と施策の動向を踏まえ、地域中小企業の成長への課題、また求められる専門家力を広角な視野から研修します。 続きを読む
東商、長寿企業の報告書発刊 ７割超企業「改善・改良」実施
東京商工会議所はこのほど、「長寿企業の訓え～長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動～」と題した報告書をまとめ、発刊した。都内２３区で営業している概ね創業１００年以上の長寿企業３０９６社（個人事業主を含む）を対象に、昨年８月６日から９月５日まで調査などを実施して作成した。回収率は１３．６％だった。