既報の通り、来る７月２２日（金）にＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（統一研修会）が開催されます。１３：３５からは「挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ」と題して、京都老舗企業３社、日本橋老舗企業１社の経営者が一同に会します。直面してきた長い歴史を振り返りながら「事業モデルの革新」と「後継者教育・人材育成」を、それぞれ異なるスタンスから語っていただきます。荒波に直面する中小企業の経営者様にとって参考になるヒント満載な内容となります。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がＨ／Ｐに掲載
国税庁はこのほど、ＨＰ上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表した。あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっている。 続きを読む
第５回民事信託検討会開催 多彩な事例及びプロと連携模索
５月１３日（金）三井住友信託銀行本店会議室にてＪＰＢＭ第５回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
実務への甚大な影響はなさそう ヤフー事件とＩＢＭ事件―識
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏は、先に確定した組織再編をめぐる税務訴訟であるＩＢＭ事件とヤフー・ＩＤＣＦ事件の判決が実務に甚大な影響を与える可能性は低いとの見方を示した。 続きを読む
成年後見制度の促進法成立 利用拡大へ後押しなるか
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成２８年４月８日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年４月６日それぞれ成立している。 続きを読む
請求権は破産財団に属す 死亡保険金―最高裁も上告棄却
破産手続き開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき、破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権が破産者に属するのか、管財人の破産財団に属するのかが争われた事案で、最高裁第一小法廷は破産財団に属すると判決、原審に続き破産者側の上告を棄却した。これにより破産者側の敗訴が確定した。 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 参加者募集中－医業経営部会
今年で第３回目となる「（医療機関向け）全国提案力コンテスト」。７月２２日・２３日の全国大会開催に合わせて行います。医療法人の持分なしへの移行支援において、きめ細やかなコンサルティングの実行が求められています。理事長のニーズを踏まえて、最適な対策の選択および実行計画、リスク対応等総合的な実務支援を競いあうことで、格段な実務能力のブラッシュアップが可能です。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会 老舗企業から経営の智慧を学ぶ
７月２２日（金）に開催するＪＰＢＭ全国統一研修会ＰＡＲＴⅠでは、『挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ』と題し、“不易流行”の実践者として、長きに亘りノウハウやノウフ―を積み重ね受け継いでこられた４名の京都と日本橋の老舗企業の方々（炭屋旅館女将 堀部寛子様、株式会社 林佛具製作所取締役相談役（前社長） 若林卯兵衛様、山ばな平八茶屋２０代目当主取締役会長 園部平八様、株式会社黒江屋１２代当主 柏原孫左衛門様）をパネリストに迎えて議論します。 続きを読む
組織変動に伴う労働関係に対応 方策検討会が報告書取りまとめ
厚生労働省の組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会が、１月から行ってきた会議の結果を踏まえ報告書を取りまとめた。同省は同報告書を元に今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律（１２年法律第１０３号）に基づく省令や告示の改正、事業譲渡および合併に係る指針（告示）の策定等を実施していく方針だ。 続きを読む
ＪＰＢＭ３０周年記念全国大会 ７月２２日、２３日開催
ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会が７月２２日（金）、２３日（土）、イイノホール＆カンファレンスセンターにて開催されます。大きな節目を迎える本年は、「今こそ智慧の経営へ ～中小企業・医療機関の発展・存続に向けて、共にこれからの３０年を歩むために～」をテーマに掲げ、経営の本質を見つめ直しながら、専門家の取り組むべきこれからの役割をご提示します。 続きを読む