さる１月２１日「第３回ＪＰＢＭ民事信託検討会」が会員および提携企業等２２名の参加を得て開催されました。前回に引き続き、会員税理士より提示された事案を、個別案件として支援を進めながら、その進捗をケーススタディとして取り上げ全体検討を行いました。高齢の不動産オーナーが相続を踏まえて息子および孫に財産をどう移すか、以前より相続対策の一環で設立した不動産管理会社を信託スキームとしてどう設計するか、受託者を誰にするか、受益者を誰にするか、その際の課税関係をどう勘案するか等、細部に亘って活発な検討が加えられました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催－国交省
国土交通省はこのほど、平成２７年度補正・２８年度当初予算、平成２８年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国４７都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り（予定）。 続きを読む
平成２６年分相続税申告状況 概ね前年並み、税額は減少
国税庁はこのほど、平成２６年分の相続税の申告状況について公表した（平成２６年中（平成２６年１月１日～１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況）。概要は以下の通り。 続きを読む
赤の斜線引いた遺言書は無効 原判決を破棄―最高裁
遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで１本の斜線が引かれていた。斜線は遺言者が故意に引いた。この場合、遺言書が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し、遺言を撤回したものとみなされるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、みなされないとした原判決を破棄、第１審判決を取り消すとともに、遺言が無効であることを確認した。裁判官全員一致の意見による逆転判決。 続きを読む
ＪＰＢＭ第３回民事信託検討会 事例およびスキームの検討
（株）ＪＰＢＭでは来年1月２１日に第３回民事信託検討会を開催します。相続のディテールとして民事信託の検討は避けて通れない状況になっています。ただし提案の選択肢の一つとするならば信託が体系的にどの局面で活かされるか、税法や会社法の中での位置づけはどうか等、難しい点や課題の整理が必要です。 続きを読む
法人会との連携事業 福井で事業承継セミナー
ＪＰＢＭでは、公益財団法人全国法人会総連合との業務提携契約に基づく事業承継支援サービス提供の一環で、現在公益社団法人福井法人会主催経営者セミナーにおいて地域会員税理士の派遣事業を行っております。 続きを読む
相続税申告書誤りやすい事例集 １４事例で解説―国税庁
国税庁は先般、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表した。記入方法の正誤を対比させながら分かりやすく解説したもの。主な事例項目は以下の通り。 続きを読む
Ｈ２６事務年度相続税調査状況 海外資産申告漏れ大幅に減少
国税庁はこのほど、平成２６事務年度における相続税の調査の状況を取りまとめた。実地調査の件数は１２，４０６件（前事務年度比４．２％増）、申告漏れ等の非違件数は１０，１５１件（同３．５％増）で、非違割合は８１．８％（同０．５ポイント減）。申告漏れ課税価格は３，２９６億円（同６．８％増）で、実地調査１件当たりでは２，６５７万円（同２．５％増）であった。 続きを読む
行き過ぎた節税対策に歯止め 税制調査会資産課税討議にて
さる平成２７年１０月２７日開催の税制調査会（第２５回総会）の資産課税討議の中で、実務家の委員より、税調は税の基本的枠組みを決める場であることは承知の上、課税の公平性で見逃せない事象があるとして、タワーマンションの節税対策への疑義が述べられた。 続きを読む
民事信託２日間集中講座 実践力が実感できると好評
さる１０月２９日・３０日に第１回目の「民事信託の提案力をモノにする実践講座」が開催されました。相続・事業承継の新たな提案の切り口として、とりわけ高い期待の中での研修となりました。 続きを読む