カテゴリー別アーカイブ: 税務

滞納分への法定充当が妥当 配当時に宙に浮いた税―最高裁

3年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む

年末調整業務のDX実現を 会計ソフト販売6社が提言

会計ソフト開発・販売主要6社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。 続きを読む

告発件数、脱税額ともに減少 令和2年度査察の概況―国税庁

国税庁は今般、令和2年度の査察の概況を公表した。111件の査察調査に着手、処理件数は113件で、うち告発件数は83件、告発率は73.5%。 続きを読む

固定資産税の負担調整を継続3年版「土地白書」を公表

政府は令和3年版土地白書を閣議決定し公表した。第1部から第3部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。 続きを読む

攻めの経営促す報酬手引を改訂 改正会社法に対応―経産省

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―』を改訂した。3月に施行された改正会社法に対応させた。改訂の中心は役員報酬関連部分。主なポイントは次の通り。 続きを読む

自己株式の取得対価を供託した みなし配当の源泉所得税納期限

東京国税局は、自己株式の取得対価を供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限に関する照会に文書で回答した。 続きを読む

「復帰支援一時金」は非課税 生保の照会に文書回答―国税局

保険期間中に被保険者が傷害または疾病が原因で就業不能状態となった場合に給付金を受け取ることのできる就業不能保険を販売している保険会社がこれを改定、給付金に加え「復帰支援一時金」を受け取ることが可能となる、新たな特則を設けた就業不能保険を販売することになった。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金 社外から第三者後継という選択

中小企業庁は、社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の募集を開始する(令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」。 続きを読む

新型コロナの従業員感染予防 対策費用の取扱FAQ-国税庁

国税庁は今般、表題のFAQを更新した。追加された問のうち、問9-5≪企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い≫は、従業員に対する以下の費用の支給が給与として課税対象となるか否かを問うもの。 続きを読む