国税庁は今般、表題のＦＡＱを更新した。追加された問のうち、問９－５≪企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い≫は、従業員に対する以下の費用の支給が給与として課税対象となるか否かを問うもの。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ＨＰ上の「インボイス制度特設サイト」をリニューアルした。トップページには以下６つのバナーがあり、各サイトへ進むことができる。 続きを読む →

国税庁はホームページに掲載している「法人番号利活用リーフレット」を改訂した。 続きを読む →

滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む →

滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む →

国税庁は今般、「令和３年度　税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた（一部）。 続きを読む →

診療所を経営する請求人が、勤務医（Ｇ）を別病院（Ｈ会）の診療に従事させたことに伴いＨ会から支払を受けた協力金について、措置法第１０条の５の３≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む →

審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む →