インボイス制度に関する経過措置としてはもう１つ、中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置が講じられる。仕入税額控除の適用に際して、インボイスの取得・保存は金額の多寡によらず必要とされ事務負担の増加が懸念されていた。そのため、以下の事業者が行う少額（１万円未満の課税仕入）の取引についてはインボイスの取得・保存を不要とし、一定の事項が記載された帳簿の保存を要件として仕入税額控除を認めることとした。 続きを読む →

インボイス制度については、円滑な制度移行のためにさらなる措置が導入される。１つは、小規模事業者等に係る税額控除に関して講じられる経過措置（２割特例）。 続きを読む →

消費課税については、令和５年１０月に施行される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む →

報道によると、平成３３年に予定される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、事業者間の取引から免税事業者が排除されるとの見方が出ている。現行の請求書等保存方式では免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除ができるが、インボイス制度の下では、３９年３月末までの経過措置の適用期間を過ぎると、控除の対象となるのはインボイスに記載された消費税額のみとなる。インボイスの発行には発行事業者登録が必要であり、免税事業者は発行できない。免税事業者との取引が控除の対象から外れれば、課税事業者からの仕入れのほうが消費税の税額計算上で有利になるため、事業者間の取引から免税事業者の排除が起こり得るというわけだ。 続きを読む →