納税環境整備の面では、財産債務調書制度の見直しも大きな注目点となる。保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載するには時間を要すること、高額な資産保有者も、所得2,000万円以下であれば提出義務がないことから、以下のように改正される。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 令和4年度税制改正大綱
R4年度税制改正大綱(8) 少額資産等や交際費の措置延長
株主等である内国法人が資本の払戻し等により金銭等の交付を受けた場合、みなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等、及び資本金等の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額が限度とされた。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(2) 省エネ住宅等の課税特例延長
個人所得課税の改正においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上と長期優良住宅の取得の促進が大きな柱となっており、今回の改正では、認定住宅等の新築をした場合の所得税額の特別控除の対象にZEH水準省エネ住宅が追加される。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除率縮減4年延長
与党の税調は先般、令和4年度の税制改正大綱をとりまとめた。3月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱に向け 納税環境整備案議論-自民税調
自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月30日に小委員会を開き,令和4年度税制改正大綱の取りまとめに向けて納税環境整備などの主要項目を議論した。 続きを読む