農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
第14回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討
第14回JPBM民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望
国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む
相続税に係る見直しを要望 30年度税制改正で金融庁
金融庁は30年度税制改正要望項目をまとめ、29年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む
JPBMOSS研修 生保・不動産の最新対策を研修
JPBM 10月OSS研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる!生命保険コンサル/生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む
改正不特法施行期日12月1日 その他出資額等政令で整備
政府はこのほど、第193回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」(「改正不特法」)の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成29年6月2日に公布されている。 続きを読む
遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案
法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が18日に第23回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む
建設会社工事受注高2年ぶり増 H28年度官需、民需とも好調
帝国データバンクは平成28年度の主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、60社のうち個別受注高が判明している48社の受注高合計は前年度比3.5%増の13兆2528億3600万円で、2年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む
JASMOCの一層の活用を 中堅・中小建設企業の海外進出
国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む
新株予約権社債の株特外しに網 財基通伊一部改正でパブコメ
29年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正(案)がこのほど明らかになり、国税庁は今月21日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む