「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成29年6月14日(水)公布、6月15日(木)に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
照会者の考えと異なる扱いに 源泉徴収義務で回答―国税局
東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む
「住宅の貸付け」に該当する 請求人の主張を棄却―不服審
審査請求人が行った賃貸借取引が、消費税法(改正前)第6条《非課税》に規定する別表第一第13号に掲げる非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は28年9月7日付で、該当し、同取引に係る全額が非課税取引となると裁決、原処分庁が行った更正処分等の全部取り消しを求めた請求人の主張を棄却した。 続きを読む
モデル的な取り組みの提案募集 空き家利活用の推進―国交省
国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は6月27日締切り。応募事業について書類審査等を行い、7月をめどに採択事業を公表する予定。 続きを読む
ステップアップ支援先を公募 建設業の生産性向上策―国交省
国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業(測量業、建設コンサルタントや地質調査業)を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む
建設業の社会保険加入 国交省の取組み進む
社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む
被相続人の係る部分の敷地のみ 小規模宅地等の特例―不服審
相続により取得した宅地を敷地とする建物の1階部分に弟が、2階部分に兄が居住。1階と2階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は1階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体(宅地のうち1階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分)に租税特別措置法(改正前)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む
動画や事例集をHPに公開 旅館などの生産性向上―観光庁
観光庁は28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、HPで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む
第12回民事信託検討会 先端実務家と高水準の議論を
(株)JPBM主催「第12回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む
中古と比較検討した割合が増大 マンション取得世帯―国交省
国土交通省がまとめた平成28年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、78.8%が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。 続きを読む