東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年1月
Ｒ５年度税制改正資産税（１） 相続時精算課税制度の見直し
資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 保証徴求の手続き厳格化へ
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む
中小企業のビジネスモデル構築 ９件の先駆的プログラムが採択
民間サービスとして継続的に３０者以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の４次公募につき採択モデルが発表された。今回は申請数４３者の中から結果９者が採択された。採択モデルの内容は以下の通り。 続きを読む
過少申告の意図認められず 重加算税の賦課処分を取消し
原処分庁は、請求人が生命保険会社から振り込まれた保険契約に基づく一時金及び定期支払金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、請求人が十分に認識しながら申告書の作成につき、預金口座の通帳を提示しなかったことや、支払明細等を廃棄したことは、過少申告することを意図し、外部からもうかがい得る特段の行動をして、過少申告をした場合に当たるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張した。 続きを読む
Weeklyコラム 職業選択の動機
世の中の職業は多種多様であるが、現在仕事に就いている人に「なぜこの仕事をしているのですか」と聞いても、明確に回答出来る人は少数であろう。「今の仕事が好きですか」と聞いても、多くの人は「嫌いではない」という程度の回答かもしれない。 続きを読む
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む
公益法人制度の在り方中間報告 民間も公的役割を－内閣府
政府は、昨年末に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議・中間報告」を公表した。 続きを読む
日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 策定に向け中間整理まとめる
ジェトロおよび経済産業省並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」策定に向けた中間整理を取りまとめた。ビジョンの章立ては以下のようになっている。 続きを読む
グッドキャリア企業アワード 模範企業１６社を表彰－厚労省
厚生労働省は２０２２年の「グッドキャリア企業アワード」受賞企業を決定、公表した。この賞は従業員の自律的なキャリア形成支援について他社の模範となるような取組みをしている企業を表彰するもので、平成２４年度から「キャリア支援企業表彰」として実施されていたが、平成２８年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む