東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。
また、コーポレートガバナンス・コード（補充原則３－１②後段）では、「プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」とされているが、決算短信では８８.８％（同＋２１.０ポイント）、招集通知（通知本文・参考書類）は８７.４％（同＋２３.２ポイント）、ＩＲ説明会資料は６７.１％（同＋９.５ポイント）が英文開示を実施しており、前年末に比べて大幅に上昇している。
一方、決算短信を除く適時開示資料、ＣＧ報告書、招集通知（事業報告・計算書類）、有価証券報告書については、実施率の上昇はあるものの、プライム市場上場会社においても半数未満にとどまっている。適時開示資料でも４７．５％であり、有価証券報告書にいたっては２０．８％にすぎない。今後の課題といえそうだ。
■参考：日本取引所グループ（ＪＰＸ）｜英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）の公表について｜
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230117-01.html
